☆私は、一昨年から『ふるさと納税』を利用して各地の名産などを取り寄せて楽しんでいます。
パナソニック松愛会の集まりなどで『ふるさと納税』の話をすると無関心な人が多いのに驚かされます。
きっと、「自分のふるさとに納税する制度だ。私には関係ない」と思っている方が多いのでしょう。
ちょうど、この６月は住民税の通知が来ますが、これが、この制度を楽しむ上で重要な情報なんです。
（ページの下の方に説明）
☆私が楽しんできた（取り寄せてきた）ものの紹介と、制度の簡単な説明をします。
皆さんも、あるいは、税金の多い（この制度のメリットが多い）お子さん達ともども、お楽しみください。
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最初に取り寄せたのは人気のある「牡蠣」です。震災の被災地支援という意味もあって石巻市に納税しました。
御礼の品には牡蠣を取り寄せました。大粒の生牡蠣が１５個に調理用の器具までついてきました。
実は１年目にもやったのですが、東北は売り切れでしたので福岡県築上町のものにしました（３０個入り）。
築上町の牡蠣３０個
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石巻市の牡蠣１５個と調理用の缶
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「かき」は「かき」でも、こちらは奈良県吉野町の富有柿です。
前に知人からもらった茨城県の、皇室献上のものが美味しかったのですが、発表と同時に品切れだったので代わりに吉野のものにしました。立派な、美味しい「柿」が届きました。
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人気のある山形県のさくらんぼ「佐藤錦」もゲットしました。将棋の駒で有名な天童市に納税したところ、
「佐藤錦」を１ｋｇと、将棋の駒に名前を彫り込んだストラップを送ってくれました。
翌年、メールで「今年もいかが？」という案内が来ました。自治体の努力を感じます。。
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『ふるさと納税』で人気のあるのは、
牛肉、フルーツ、 海産物、お米など
ですが「山形牛」も食べてみたいので
上山市に納税して山形牛肉５００ｇを
ゲットしました。
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変わり種の紹介です
静岡県焼津市では「オオグソクムシ」が
記念品として選べます。
どの自治体も特色を出そうとしています。
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『ふるさと納税』の仕組み。
大切なことで誤解も多いのが「どこの市町村に納税しても良い」ということです。
そして、2,000円の負担で、住民税の所得割の20から50％の金額の「お礼の品、サービス」が得られること
です。
しかし、自治体全体としては「損」なので、いずれ、無くなる制度でしょう。今のうちに利用しなくては。
色々と本も出ていて、また、新聞、雑誌の特集も多くありますので情報を得たら良いでしょう。
「さとふる」とか「ふるさとチョイス」というサイトで、多くの情報が得られ、また、そこから納税の処理もできます。
自治体の状況
１．有名なのは、なんと１４億円も集めた平戸市です。ランキングの上位はやはり自治体が努力したところ
でしょう。
２．近隣では、近江八幡市がお礼品の金額を20％から40％にしました。また新規の竜王町では50％です。
つまり、例えば1万円の納税をすると4～5千円分の近江牛が得られるということですね。（負担は2,000円）
３．高島市ではデパートの高島屋にカタログを作ってもらうなどの協力を得て大幅に収税金額を上げています。
４．品物でなく、サービスもあります。ゴルフ、宿泊、行楽、地域商品券もあります。
５．IT機器もあります。安曇野市ではパソコンの「ＶＡＩＯ」特別バージョンが即完売、飯山市でもパソコン、
液晶ディスプレイが即完売したそうです。
今はSNSで情報伝達が速いので人気のあるものは激しい争奪戦です。
６．あの財政難の夕張市も健闘しています。ここに５万円納税すると最高級『特秀』の「夕張メロン」、
15,000円でも「優」の「夕張メロン」です。
７．ゴルフ好きには、ゴルフ用品やプレー費などの
特典がある市町村もあります。「ゴルフ ふるさと
納税」で検索すると出てきます。今年の納税額で
大幅に延びた都城市は「ゼクシオ」のクラブ。
すぐに完売しますので、時々チェックが必要です)
兵庫県市川町（国産のアイアンクラブ発祥の町）
ではアイアンのセットなどです。
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８．滋賀県の市町村の「ふるさと納税」での収税
金額が新聞に出ていました。
行政の努力の結果でしょう。
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「熊本地震」被災地への義援目的にも使われています
今回の震災から１か月経過した時点で、この「ふるさと納税制度」を使って被災地を支援する取り組みも
行われています。この場合は「お礼の品」はありません。
感心するのは、被災地の市町村役場の職員は忙しいので、全国の自治体が、この制度での義援金処理を
応援していることです。私も愛知県の知立市経由で熊本県に「ふるさと納税」をして、復興に役立てていた
だくようにしました。
全国から、下記のように、４万件、１０億円が集まっています。
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簡単な計算方法
準備する資料は「確定申告書」と「住民税通知」です。
納税の翌年に控除される金額の概算をして、自分でできる金額を決める必要があります。
控除額は、次の３つの合計です。
①（「ふるさと納税額」－2,000円）X所得税率（195万円以下は5％、195-330万円は10％、
330-695万円は20％）
②（「ふるさと納税額」－2,000円）X住民税率（10％）
③「住民税の所得割」X20％（2014年までは10％だった）・・・これが大部分です。
試算をしてみます
Ａ．課税所得が300万円、住民税の所得割が30万円で、6万円の「ふるさと納税」をした場合
①は、（60,000-2,000）X0.1＝5,800（円）
②は、（60,000-2,000）X0.1＝5,800（円）
③は、300,000X0.2＝60,000（円）
合計の最大控除額は71,600円ですから、58,000円が翌年の控除金額になります。
もう１万円やっても良いですが、翌年の収入が変わるかもしれないことを考えると、少し少な目が良い
でしょう。
Ｂ．課税所得が350万円、住民税の所得割が35万円で、8万円の「ふるさと納税」をした場合
①は、（80,000-2,000）X0.2＝15,600（円）
②は、（80,000-2,000）X0.1＝7,800（円）
③は、350,000X0.2＝70,000（円）
合計の最大控除額は93,400円ですから、78,000円が翌年の控除金額になります。
つまり、このＡもＢも、もう少し上積みできるということですが、下記の注意が必要です。
注意すること
上記の計算は、前年の税にもとづく試算ですから、翌年の税金が大きく変わる場合には注意が必要です。
例えば、金融収支（株や投資信託の売買、配当）が大きく変わって課税対象額が変わる場合には「損」をする
こともあります（控除額が納税額より少なくなる。つまり実質負担が2,000円より増える）から気をつけないと
いけません。
また、課税方式を「総合課税」⇔「分離課税」で変えた場合は税額が大きく変わることがありますので、
注意が必要です。
翌年の税金申告で
一般には、翌年の所得税の確定申告で「寄付金控除」で申請をすれば、控除が受けられます。
サラリーマンなどで、会社で税金を計算してくれる場合には「ワンストップ制度」を利用すれば、確定申告は
不要です。
試算サイトもあります
下記のところで、所得や控除額を入力すると適切なふるさと納税額をシミュレーションしてくれます。
http://www.satofull.jp/static/calculation03.php#sim_content
お願い
以上、色々とご紹介してきましたが、実施される際は自己責任でやっていただくよう、お願いします。
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