世界196の国と地域が参加して、COP21パリ協定(2015年12月開催)で温暖化に取り組み温室効果ガスを今世紀後半に実質ゼロにする目標が掲げられました。

　それを受けて金融界も脱炭素化に取り組む「グリーン金融」が活発化し、ノルウエーは国民年金基金の運用先から石炭関連企業を外し、米カリフォルニア州は退職年金基金を石炭産業から投資を引き上げ、英国は25年までにCO2回収の無い石炭火力発電所を全廃する報道がありました。

　ドイツでは、エネルギー転換は最も重要な社会改革と位置づけされ、サウジアラビアも「サウジ・ビジョン・2030」として、GDPの原油輸出以外のシェアを16％から50％への目標を承認し、英国や米国更に中国でも温暖化対策と環境保全を訴えています。
　石油産業で巨額の財をなしたロックフェラー家基金が化石燃料への投資を中止するなど、米国石炭会社の倒産が相次いでいるようです。石炭忌避や温暖化規制の強化で化石燃料が掘り出せず資産無価値化の恐れがあり、温暖化が進むと世界の金融機関に24兆2千億ドルの損失が出る試算もあります。
　
　これから先、脱炭素経済に早期に転換した国と企業が勝ち残ることは地球環境を考えれば明白です。我がパナソニック社では車載用電池で米国のテスラモータースと共同で6000億円、中国に500億円を投資し大型リチウムイオン電池工場を建設しエコカー需要を考え環境エネルギー事業に軸足を向けています。
これからの社会は、地球環境を考え自然エネルギーに積極的に取り組むことが重要だと思います。