内閣府の「平成27年版高齢社会白書」では、健康・介護・医療などの基本的施策は「全ての国民が共に支え合いながら希望や生き甲斐を持ち、高齢期に至っても、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、長寿を全うできるよう、生涯にわたる健康づくりを総合的に推進する」（抜粋）とあります。
　60歳以上の高齢者が終(つい)の棲家(すみか)の居住形態として、約3分の2の人が自宅を選んでいます 、（下表）また政府も在宅介護を奨励しています。

　しかしながら現実は、ＪＲ東海事故のように認知症の男性が徘徊中線路に立ち入り、列車に跳ねられる事故など発生しています。日本福祉大学の湯原悦子准教授の調査では60歳以上の高齢者が家族や介護者から殺害されたり、心中する死亡事例で14年間に558人もおられ「介護疲れ殺人」「高齢者虐待」「認知症患者の事件」が社会問題として報告されています。

　政府は問題の解決に、介護保険制度を充実し、高齢者が住み慣れた地域で能力に応じ、自立した日常生活ができて、認知症患者を含んで「地域包括ケアシステム」を目指す支援体制を推進するとしています。

　松愛会会員に於いても問題が発生しないように年間を通した友愛活動の実施と行政との連携を充実したいものです。